遺産分割協議は、亡くなった方の遺産を相続人の間でどのように分けるかを決定する手続きです。
円滑に進めるためには、正確な事前準備や全体の流れ、法的な期限を正しく把握しておく必要があります。
本記事では、遺産分割協議の具体的な流れや、進める上で押さえておきたい注意点について解説します。

遺産分割協議を始める前の事前準備

遺産分割協議を円滑に進めるためには、話し合いを始める前の正確な事前準備が必要です。
まずは、亡くなった方の戸籍謄本を収集し、相続人が誰であるかを特定することが求められます。
相続人のなかにひとりでも合意していない人がいる状態での協議は、法的にすべて無効になってしまいます。
同時に、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含めたすべての遺産を調査します。
財産の全体像を記載した財産目録を作成しておくことで、相続人全員が客観的な事実に基づいて話し合いを行えるようになります。

遺産分割協議の具体的な流れ

事前準備が整った後、実際の遺産分割協議へと進みます。
遺産分割協議は、必ずしも全員が1カ所に集まる必要はなく、代表者が作成した原案をもとに、電話や書面、電子メールなどを活用して意見をすり合わせる方法でも問題ありません。
財産の分け方についてそれぞれの希望を出し合い、譲り合いながら、相続人全員が納得できる着地点を模索します。
提示された最終的な分割案に対して、相続人全員の意見が一致し、合意へと至ることがこの段階の目的です。
全員の同意が得られたら、その話し合いの内容を証明する証拠として遺産分割協議書を作成し、全員が署名や実印での捺印を行うことで、その後の口座解約や不動産の名義変更を進められるようになります。

遺産分割協議を進める際の注意点

遺産分割協議を進める上では、法的な期限やそれに伴う不利益に注意を払う必要があります。
特に不動産の相続がある場合には、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが義務付けられています。
また、相続税の申告が必要なケースでは、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内という期限があります。
この期限までに協議が調わないと、各種の税制上の特例が適用できない未分割の状態で申告せざるを得なくなり、多額の相続税が科される恐れがあるため注意が必要です。
親族間の対立により話し合いがまとまらず家庭裁判所の調停を利用する場合は、解決まで長期化しやすくさまざまな不利益を被る恐れもあるため、全体の期限から逆算した早期の対応が重要となります。

まとめ

遺産分割協議をスムーズに完了させるためには、正しい手順での事前準備と法的な期限を守った進行が欠かせません。
複雑な戸籍の収集や遺産分割協議書の作成を個人で進めるのは、多くの時間と労力がかかります。
相続に関して不安がある場合には、司法書士や行政書士への相談をおすすめします。