相続が開始された際、相続人はさまざまな法的な手続きを行う必要があります。
今回は、相続が発生してからの基本的な流れを解説します。

相続手続きの流れ

相続の手続きは、法律で定められた期限が存在するものが多く、計画的に進めることが求められます。
さっそく流れを確認していきましょう。

相続財産調査を行う

相続手続きでは、被相続人がどのような財産を残したのかを客観的に明らかにすることが大切です。
相続財産には、預貯金や不動産といったプラスの資産だけでなく、借金や未払金などのマイナスの負債も含まれます。
まずは、自宅に残された通帳や権利証、郵便物などを手掛かりに調査を開始します。
不動産については、市町村役場で名寄帳を取得、または法務局で所有不動産記録証明を取得し、所有しているすべての土地や建物を洗い出す過程が必要となります。
財産の種類が多いほど調査が複雑になります。

相続人を確定する

財産調査と並行して行うべき重要な作業が、誰が法的な相続権を持っているのかを特定する調査です。
相続人を特定するためには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本をすべて収集しなければなりません。
また法定相続人の調査と並行して、実際に相続するかどうかを相続開始から3か月以内に決めます。
実際に相続する者が決まったことを相続人の確定といいます。

遺産分割協議を行う

相続人と財産が確定した段階で、相続人全員による話し合いである遺産分割協議を開きます。
誰が、どの財産を、どのような割合で取得するのかを決定する手続きです。
協議が成立するには必ず相続人全員の合意が必要です。
話し合いの内容は、相続人全員が納得するのであれば、法定相続分とは異なる配分を決定することも自由です。
合意に至った場合は、その内容を詳細に記載した遺産分割協議書を作成します。
この書面には、相続人全員が署名し、実印で押印し、印鑑証明書を添付することが必須となります。

遺産分割協議書は、その後の不動産の相続登記や銀行口座の解約手続きにおいて、正当な権利者であることを証明する書面となります。
もし話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てるといった解決を模索する経緯へと移行します。

名義変更や解約手続きを行う

遺産分割協議が整った後は、その内容に従い不動産の名義変更、預貯金や株式などの相続手続きを行います。
また、相続財産の価格によっては相続税の納税を行います。

まとめ

今回は、相続が発生した際の基本的な流れについて解説しました。
相続手続きは、一般の方にとっては大きな負担となることがあります。
それぞれの段階において定められたルールを守り、期限内に完了させることが難しいと感じた場合には、司法書士や行政書士、相続税については税理士などの専門家に相談することをおすすめします。